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為替相場制度の選択

為替相場制度の選択
💹2月24日のアライさん銘柄:2年に1度ぐらいのバーゲンセールきたあああああ!グーグルとエヌビディアと、下がりまくってるアップル買い増しましたのだ!!これでポジ8割超ぐらい。明日も同じぐらい下がったらフルポジにして気絶の呼吸!! $GOOG $NVDA $AAPL pic.twitter.com/isuneGwQvB— 米国株アライさん💥為替神 (@pawhara_arai) February 24, 2022

外国為替入門講座 第11回 国際通貨制度

外国為替入門講座 第11回 国際通貨制度

1.国際通貨制度

国際間の貿易や金融取引の決済に使用される通貨のことを 国際通貨 といいます。国際通貨を使った決済制度や国際収支の調整方法のことを 国際通貨制度 といいます。

国際間の決済で通貨の基準となったのは 金 です。金を通貨の尺度とする通貨制度を 金本位制 といいます。金本位制のもとでは、経済力と軍事力が強く、金を豊富に保有する国の通貨が国際通貨として利用されました。

19世紀には ポンド が、20世紀半ばには ドル が、国際通貨として使われてきました。金本位制のもとでは、各国の通貨が金と一定比率で交換される 固定相場制 を維持することができました。しかし、ポンドやドルによる固定相場制は、これらの国の経済力や軍事力の低下とともに崩壊してしまいました。20世紀の後半から現在までは、通貨の交換レートが市場で決められる 変動相場制 に移行しています。為替レートを安定させることが大きな課題となり、新しい通貨体制を模索しているところです。

2.英ポンドと金本位制

18世紀までの世界では、銀や金の貴金属がお金として使われていました。銀や金は、 稀少性 と 保存性 に優れていたからです。しかし、19世紀になると、大銀山の発見により銀の産出量が増え、銀の価値が次第に落ちていきました。そのため、 金 のみが通貨の基準として使われるようになっていきました。

1816年 に1ポンドの 金貨鋳造 をはじめたのを手始めに、 1844年 には、イングランド銀行が金と交換できるポンド表示の 兌換紙幣 を発行します。中央銀行が、発行する紙幣と同額の金を常時保管しておいて、紙幣と金との兌換を保証する制度です。これを 金本位制 といいます。金価格を、 1オンス(約31g)=3ポンド17シリング
10ペンス半 と決めました。これにより、ポンドは、持ち運びに不便な金のかわりに利用されるようになります。

ポンドを中心とする金本位制は、第一次世界大戦前の1914年までの1世紀の間、続きました。第一次世界大戦後の1925年に金本位制に復帰したのですが、1929年にニューヨークのウォール街で株式が大暴落した大恐慌をきっかけにして、 1931年に再び金本位制を離脱 します。英国の経済力が、植民地の独立や離反により大きく低下していたのが原因です。

3.管理通貨制度

列強各国は、英国とともに金本位制を離脱して、金の保有量と関係なく通貨を発行する管理通貨制度を採るようになりました。しかし、米国だけは、巨大な経済力をバックに金本位制を維持しました。列強各国は、金を獲得しようと 保護貿易主義 に走りました。輸出を伸ばそうとして 為替レートの切下げ競争 (為替ダンピング)や 輸入制限 に走ったために、世界の貿易は縮小していきました。最終的には、ブロック経済の対立を引き金に、第二次世界大戦(1939~1945)に突入してしまいました。

4.ブレトンウッズ体制(1945~1971年)

1944年7月、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズで、戦後の国際通貨体制について、連合国44カ国による会議が開かれ、国際通貨基金(IMF)協定などが結ばれました。その結果、国際通貨制度の再構築や、 安定した為替レート に基づいた自由貿易に関する取り決めが行われました。この体制を ブレトンウッズ体制 または、 IMF体制 といいます。

為替レートを安定させて、自由貿易を発展させるために、国際通貨体制を支える機関として 国際通貨基金(IMF) と 国際復興開発銀行(IBRD) の設立を決めました。国際通貨基金は短期的な資金を、国際復興開発銀行は長期的な資金を援助する機関です。

国際通貨基金(IMF)は、金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、 ドルを金とならぶ国際通貨 としました。これは、1930年から1940年代、世界のおおかたの金が米国に集中しており、米国が圧倒的な経済力を誇っていたという事情のためです。米国の豊富な金をもと発行されたドルに、金と同様の価値を保証しました。IMFの加盟各国は、自国通貨を金またはドルで平価(交換率)を表示することにしました。このように、ドルと各国の通貨価値を連動させたことから、ブレトンウッズ体制(IMF体制)のことを、 金・ドル本位制 といいます。

この制度では、金とドルの交換率を、 金1オンス=35ドル と決め、金との交換を保証しました。また、為替相場の変動を平価の上下1%以内に維持することが決められ、ほとんどの加盟国が、ドルに対して1%より狭い変動幅に定めました。日本も、平価を1ドル=360円に固定し、変動幅もIMFに加盟した当初は上下0.5%、1963年以降は上下0.75%としていました。為替レートが固定されているこの制度を 固定相場制 といいます。

しかし、米国は、1960年代にベトナム戦争での大量支出や、対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることとなり、 国際収支が悪化 して、大量のドルが海外に流出してしまいました。米国は、金の準備量をはるかに超えた、多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなりました。

1971年8月15日、米大統領ニクソンは、 ドルと金の交換停止 を発表しました。これを ニクソン・ショック といいます。これにより、ブレトンウッズ体制は崩壊しました。信用を失った米ドルは大量に売却され、市場で大暴落しました。ブレトンウッズ体制の崩壊により、国際通貨制度は一時的に変動相場制へと移行しました。

5.スミソニアン体制(1971年~1973年)

1971年12月、米国のワシントンにあるスミソニアン博物館で、先進10カ国蔵相会議が行われ、ドルの切り下げと為替変動幅の拡大が取り決められました。金とドルの交換率は、1オンス=35ドルから38ドルへ引き上げられ(ドルは7.89%切り下げ)、円は1ドル=360円から308円(16.88%切り上げ)となりました。また、為替変動幅は、上下各1%から上下各2.25%へと広がりました。この固定相場制を スミソニアン体制 といいます。

6.変動相場制(1973年~)

主要先進国は、1973年には変動相場制に移行しました。1976年1月、ジャマイカのキングストンで、IMFの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含む、IMF協定の第2次改正を決定しました。ここで 為替相場制度の選択 為替相場制度の選択 金の廃貨 が決まりました。この制度は、1978年4月1日に発効となりました。これを、 キングストン合意 といいます。

変動相場制とは、外国為替市場で取引される為替レート(通貨の交換比率)を、一定比率に固定せず、 市場での需要と供給により自由に変動 為替相場制度の選択 させる制度です。 フロート制 ともいいます。

現在の変動相場制は、市場で通貨の交換レートを決めますが、中央銀行が市場介入による為替レート操作を行う場合もあるため、 完全に自由なフロート制ではありません 。
変動相場制は現在でも機能している制度ですが、1973年以来順調に進んできたわけではありません。各国の貿易収支不均衡の問題をはじめ、多くの問題が論じられましたが、それに対応するために協調介入や各国のマクロ経済の 政策協調 などで、何度も崩れかけそうになったこの新しい通貨システムを支えています。

英ポンドと金本位制(1816~1931)
1816年 1ポンド金貨鋳造
1オンス(約31g)=3ポンド17シリング10ペンス半…固定相場
1844年 イングランド銀行…ポンド紙幣と金の兌換を保証
管理通貨制度(1931~1945)
金本位制廃止…為替切り下げ競争、輸入制限、ブロック経済
ブレトンウッズ体制(1945~1971)
国際通貨基金(IMF)と国際復興開発銀行(IBRD)の設立を決定
IMFは、ドルを金とならぶ国際通貨とした(金・ドル本位制)
1オンス=$35 変動幅1%…固定相場
1971年8月 為替相場制度の選択 ニクソン・ショック…ブレトンウッズ体制崩壊
スミソニアン体制(1971~1973)
ドルの切り下げと為替変動幅の拡大を決定
1オンス=$38 変動幅2.25%
1973年には主要先進国は変動相場制に移行…スミソニアン体制崩壊
変動相場制(1973年~)
1976年1月 キングストン合意(1978年4月発効)
変動相場制の正式承認を含む、 IMF協定の第2次改正を決定
金が廃貨となる

【解説】ロシアSWIFT排除の制裁発動!株・為替・商品相場に与える影響まとめ【2月27日】

【解説】ロシアSWIFT排除の制裁発動!株・為替・商品相場に与える影響まとめ【2月27日】

1.特定のロシアの銀行がSWIFTメッセージングシステムから排除することを間違いなく約束する。これにより、これらの銀行は国際金融システムから切り離され、グローバルに活動する能力が損なわれることになる。
2.ロシア中央銀行が我々の制裁の効果を損なうような方法で国際準備を展開することを阻止する制限的な措置を講じる。
3.ロシア政府につながる裕福なロシア人が、金融システムへのアクセスを可能にする市民権(いわゆるゴールデン・パスポート)の売買を制限する措置をとる。
4.今週、管轄内に存在する制裁対象個人および企業の資産を特定し凍結することにより、金融制裁の効果的な実施を確保する大西洋横断タスクフォースを発足させることにコミットしている。

声明を要約するとこんな感じですね。まぁSWIFTから遮断されてしまうと、国際的な決済がほぼできなくなるのでビジネス的に詰んでしまいます。先例としては、 2012年にイランが排除された際には、貿易が3割減少、主力の石油輸出が半減する事態に追い込まれて 為替相場制度の選択 います。

今回は妥協案というか、欧州では一番ドイツがロシアとの貿易を行っており、要するにエネルギーをSWIFTを使って仕入れていたので、一部のロシア銀行への制裁ということになっていますが、経済的に大きな打撃は避けられないでしょう。 試算ではロシアのGDPが−3〜5%の押し下げ、EUで−0.5〜1.0%、米国で−0.1〜0.5程度と予想 されています

原油・小麦・ゴールド:ある程度は織り込みも基本的には上昇、特に原油

まぁ国際金融市場から排除されたロシアの株と通貨(ルーブル)が死ぬのは当然として、じゃあ相場全体にどういう動きが想定されるかというと、まず 確定的なのはエネルギー高 ですね。基本的に原油、天然ガスは底堅い値動きとなることが想定されます。

週明けの原油は、また大きく上げそうです。一部では、 為替相場制度の選択 原油価格は瞬間的に1バレル=150ドルを超えるのではといった指摘も あります。何故かというと、特にロシアへのエネルギー依存度が高いドイツが、喫緊にも代替供給体制を構築しなければならないからですね。

最近はロックダウンの緩和によるエネルギー需要増で、ただでさえ需給がタイトな上、世界的に見ると原油在庫は歴史的低水準ですから、今後も底固めをしながら上がっていく可能性はかなり高まったように思います。

ちなみに、 小麦は本当に急騰・急落を繰り返しますから、買うなら原油のほうが良い とは思います。でも、原油も相当に高いですし、ひたすら握ってれば良い株と違って、状況に応じて売買しなければなりませんから、慣れてないのであれば、あえて手を出す必要はないでしょう。

米国株:最大の懸念であった利上げペース加速は一旦後退!買い!!

ロシアのSWIFT排除により、エネルギー価格の高騰がほぼ確定しましたから、インフレ懸念はより高まることになるでしょう。しかしながら一方で、 不確実性が増大したことによりFRB(米連邦準備制度理事会)の行動は慎重になるとの見方が台頭し、過度に利上げを織り込む動きが緩和、急激に売り込まれていたハイテク株を中心に買い戻される流れ となっています。

まぁロシアからの貴金属調達が不安定になるなど、いろいろとまた問題は出てくるんでしょうが、 マーケットにとって最大の懸念事項である利上げペース、QT(量的縮小)・バランスシート縮小といった一連の問題が後退しそうというのが、今は大きい ですね。

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— 米国株アライさん💥為替神 (@pawhara_arai) February 24, 2022

宣言通り、 アライさんは戦争が始まった日のマーケットオープン直後に買い増して、ポジションを8割超 としました。もう現金はあまり残ってません。まぁ最近始めた方でも、今週ぐらいに6割ぐらいまで高めて良いと思います。特に週明けのマーケットでSWIFT排除などの影響を嫌気して下がるなら買いでしょう。

為替:再び悩ましい展開!ユーロは買いにくいが突っ込み売りも難しい

ただ、 今回の場合は状況が徐々に悪化していますし、ロシア対ウクライナという構図から、ロシア対EUという構図にもなりつつある点に注意が必要 です。

このように、 ドイツやイタリアを中心とした中東欧はロシア制裁で膨大なコスト、ダメージを受けるのに対し、西側はほとんどダメージを受けないといった格差もあり、これによってECBの金融政策の舵取りも怪しくなりそう ですからね。

となると、 ドル円の押し目を狙っていくか、あるいは原油高を意識して資源国通貨、地政学的にも影響の全くない豪ドル円や、NZドル円をロング・押し目買いしていくかといったところですが、そこまで無理してトレードする必要もない のかなと。雑感としてはそんな感じですね。まぁ後程、為替専用の記事をアップしますので、もう少々お待ちいただければと思います。

それでは、最後までお読みいただきありがとうございました。 今日はこのブログのバナーを活用してくれた方が複数いたようで、超絶やる気アップに繋がり、こんな長文が書けました。お得なキャンペーンもありますので、今後も活用よろしくお願いします (〃´ー`人´ー`〃)ヨロシクネ!

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これらのことを守らないと、自分から問い合わせて確認をしないともらえない、あるいは最悪もらえなくなってしまうということもあり得ますから、 ブラウザの設定は必ず確認 しておきましょう。

■ 為替相場制度の選択 iPhone(Safari) の場合(設定 → Safari → CookieをブロックをOFF)
■ Android(Chrome) の場合(Chrome起動後、右上3点コロン → 設定 → サイトの設定 → Cookieを許可) 為替相場制度の選択 スマホだとこんな感じです。PCやタブレット、その他のブラウザの場合は以下の設定を確認ください。また、PCの場合は稀にウイルスソフトがクッキーを排除するといった挙動もあるようなのでOFFにしておくと良いでしょう。

  • Android/タブレット(Chrome)
  • iPhone/iPad(Safari)
  • パソコン(IE,Chrome,為替相場制度の選択 Safari)


1.AndroidスマートフォンまたはタブレットでChromeを起動します
2.アドレスバーの右側にあるる[:(縦3点コロン)]→[設定]の順にの順にタップします
3.為替相場制度の選択 [サイトの設定]次へ[Cookie]の順にタップします
・Cookieを許可、受け入れるにチェックを入れる
・サードパーティのCookieを許可、受け入れるにチェックを入れる


1.ホーム画面から[設定]から、下の方にスクロールして[Safari]を選択します
2.Safariを選択したら、下にスクロールさせて以下のように設定します
・サイト越えトラッキングを防ぐ:無効にする(白色状態)
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〜IE編〜
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2.[インターネットオプション]をクリックします
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1.Chromeを起動し、画面右上にある[:(縦3点コロン)]→[設定]の順にクリックします
2.設定画面が開いたら、ずーっと下の方にある[詳細設定]をクリックします
3.[プライバシーとセキュリティ]の[コンテンツの設定]をクリックします
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NISA(少額投資非課税制度)

■ 株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISA・ジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。

  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。

■ 為替相場制度の選択 NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

下落相場に備える!長期資産形成のためのポートフォリオとは

米国シトラスカレッジ中退。2000年に独立FPとして開業。
金融商品の販売には関わらず、時間ベースの有料カウンセリングに特化する。これまで1000名を超えるお客様に、グローバルに投資を行う低コストの投資信託の有用性を説いてきた。
著書に「ラクして増やそう!バラつみ投資」(電子書籍)「投資信託35の法則」(ソーテック社)「ETF投資入門」(日本経済新聞出版社)などがある。
お気に入りは日本酒、散歩、国立西洋美術館。

下落相場に備える長期資産形成のヒント

バランスファンドの有効活用を考えてみませんか?

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  1. 資産形成の出口を見据えるならベストより「ベター」を目指してみる
  2. 保有資産の株式比率が高いなどリスクを取り過ぎていると感じるなら、資産を分散してみる
  3. 保有している銘柄・投資信託が多すぎて管理が面倒ならシンプル化も考えてみる

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eMAXIS 為替相場制度の選択 Slim バランス(8資産均等型)とは?

  • ✓ 投資先や資産が分散している(国・地域の分散、資産の分散)
  • ✓ 分散することで個々の市況変動からの影響を中和
  • ✓ 業界最低水準の運用コストをめざす

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)日本・世界の株式、公社債およびリートの計8つの資産に均等に分散投資を行います。

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

  • 日本を含む世界各国の株式、公社債および不動産投資信託証券市場の値動きに連動する投資成果をめざします。
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  • 各マザーファンド等を通じて、日本を含む世界各国の株式(DR(預託証書)を含みます。)、公社債および不動産投資信託証券(リート)に実質的な投資を行います。
  • 原則として、為替ヘッジは行いません。

eMAXIS Slimシリーズについて

「eMAXIS Slimシリーズ」 は、三菱UFJ国際投信が提供するインデックスファンドシリーズです。シンプルで分かりやすく低コストであることが特徴のインデックスファンドシリーズで、「長期・分散・積立」の資産形成におすすめです。「バランス(8資産均等型)」を含め、マネックス証券でご購入いただける銘柄は、13ファンドございます。

分散投資の効果

各資産の年間リターンの推移(円換算ベース)

各資産の年間リターンの推移(円換算ベース)の表

  • 上記は指数(株式とリートは配当込)を使用しています。指数については【本映像で使用している指数について】をご覧ください。
  • S&P500指数、全世界株式、先進国債券、新興国債券、先進国株式、新興国株式、先進国リートは、米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 為替相場制度の選択
  • 8資産バランスは、国内債券・先進国債券・新興国債券・国内株式・先進国株式・新興国株式・国内リート・先進国リートの年間リターンの平均値です。

2020年1~3月コロナショック当時の株式、リート、バランス指数の動向 (円換算ベース)

2020年1~3月コロナショック当時の株式、リート、バランス指数の動向 (円換算ベース)のグラフ

  • 上記は指数(株式とリートは配当込)を使用しています。指数については【本映像で使用している指数について】をご覧ください。
  • S&P500指数、全世界株式、先進国株式、新興国株式、先進国リートは、米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 8資産バランスは、国内債券・先進国債券・新興国債券・国内株式・先進国株式・新興国株式・国内リート・先進国リートを1/8ずつ組み合わせたポートフォリオです。日次でリバランスしています。

過去15年間の各種資産のリスク/リターン

過去15年間の各種資産のリスク/リターンのグラフ

  • 「リスク」は日次の変化率の標準偏差(年率換算)、リターンは日次の変化率を年率換算しています。
  • 上記は指数(株式とリートは配当込)を使用しています。指数については【本映像で使用している指数について】をご覧ください。
  • S&P500指数、全世界株式、先進国株式、新興国株式、先進国債券、新興国債券、先進国リートは、米ドルベースの指数を使用しており、三菱UFJ国際投信が円換算しています。
  • 8資産バランスは、国内債券・先進国債券・新興国債券・国内株式・先進国株式・新興国株式・国内リート・先進国リートを1/8ずつ組み合わせたポートフォリオです。日次でリバランスしています。

「8資産バランス」つみたてシミュレーション

毎月3万円を5年間つみたて投資

毎月3万円を5年間つみたて投資のグラフ

  • 上記は毎月末3万円をつみたて投資(最終月末を除く)したと仮定して試算しています。表示桁未満は四捨五入して表示しています。
  • 上記はシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保証するものではありません。また、税金・手数料等を考慮しておりません。

毎月3万円を15年間つみたて投資

毎月3万円を15年間つみたて投資のグラフ

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本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。 為替相場制度の選択
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

投資信託取引に関する重要事項

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■ 事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

  • NISA口座
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。
  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。 為替相場制度の選択
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

  • 税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます(特定口座扱いにはできません)。
  • 当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
  • そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

■ 株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料(NISA・ジュニアNISA)は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■ 配当金・分配金に関するご注意 NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

■ 投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります 為替相場制度の選択 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります(この分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定(NISA/つみたてNISA)と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります(この分配金は非課税扱いです)。

  • 外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

■ 非課税投資枠の利用についてのご注意 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。

■ NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可 NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書
  • つみたてNISA信託報酬等実額通知書
  • <ロールオーバー(翌年の非課税投資枠に移すこと)を行う場合のご注意>
    ・当社が定める日(ウェブサイト等で告知)までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座(特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座)へ払い出されます。
    ・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠(120万円)を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。
  • <課税口座へ払出しを行う場合(ロールオーバーしない場合)のご注意>
    ・原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 為替相場制度の選択
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 為替相場制度の選択 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

当サイトは、株式会社新生銀行が同行の金融商品仲介をご利用のお客様へ勧誘する際に使用されることがあります。
株式会社新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)第10号 加入協会:日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会

為替特約付外貨定期預金(夢外貨)<募集型>

商品のしくみ(判定日為替レートと払戻通貨)のイメージ図

外貨でお受け取りの場合、満期日以降に円貨に交換する際の為替相場によっては円ベースで元本割れする場合があります。この場合、適用相場は当日のTTBレート(当行電信買相場)となります。TTBレートに含まれる為替手数料(片道1米ドルあたり1円、1ユーロあたり1.5円)はお客さまのご負担になります。
(例)外貨償還元利金を円貨に交換する際の為替相場が1米ドルあたり110円の場合
円貨受取金 10,010.05米ドル×(110円-1円(手数料))= 1,091,095円(お預け入れいただいた元本120万円を下回ります。)

  • 「夢外貨」は募集方式の商品で、毎月募集します。あらかじめ募集期間および預入日を設定し「募集条件のご案内」により適用金利などをご案内いたしますので窓口までお問い合わせください。
  • 預入金額
    1万米ドル、1万ユーロ以上
  • 預入単位
    1セント単位
  • 預入方法
    お預け入れは「募集型」によりお受けします。 為替相場制度の選択
    あらかじめ募集期間を設け、その期間内に所定の申込書によりお申し込みいただいたものについて、募集最終日の2営業日後をお預け入れ日としてお取り扱いします。
    この預金は、証書を発行いたしません。お取り引き内容などは、後日発行される取引報告書にてご確認いただきます。
  • 外貨での払い戻し
    満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場が、特約判定レート(※1)と同値またはそれ以上の円高となった場合には、外貨のまま元利金を払い戻します。
    外貨でお受け取りの場合、外貨ベースの元本割れはありませんが、満期日以降円に交換する際の為替相場がお預け入れ時の為替相場よりも円高であった場合、円ベースで元本割れする可能性があります。
  • 円貨での払い戻し
    満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場が、特約判定レート(※1)より円安の場合は、外貨元利金を満期特約レートで円貨に転換して払い戻します。(※2)
  • 特約判定レート到達の判定
    この預金の満期日2営業日前東京時間午後3時の為替相場が特約判定レートに到達したか否かについては、当行が為替情報端末などにより確認し、市場において取引可能なレートを基準として判定します。

※1 特約判定レート:満期日の払戻通貨を決める際に基準となる為替レートで、お預け入れ時に決定します。
※2 満期特約レート:満期日に円貨に転換する際の為替レートで、預入レートと同一相場とします。

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