NTT、三菱UFJ、トヨタも…自社株買い、株価への影響と投資家の注意点
4~5月に発表されたTOPIX構成銘柄企業の自社株買い設定金額は4.2兆円となり、4~5月ではコロナ禍前の2019年度の約3.6兆円を超える規模となっています。自社株買いとは、企業が自社の株式を自らの資金で買い戻す事です。 メリットしては、株式市場から自社の株式を購入し、その株式を消却することにより、市場に出回る株数が減ることで「EPS」(1株当たりの利益)の向上に繋がります。また、自社株買いは自己資本を使って行われるので、自己資本のうちの当期純利益の割合である「ROE」(自己資本当期利益率)の比率も良くなり、配当と同様に株主還元策の一つとされています。 デメリットは、手元のキャッシュを使って行われるため、自己資本比率が低下します。また、手持ちの現金が減ることで、経営上の資金繰りに支障をきたす可能性もあります。
今回発表した企業の特徴
今回、自社株買いの設定が多かった理由として、企業の業績に対する自信と自社の株価が割安との判断があるように思います。 また、今回の特徴として自己株式取得予定株数の上限が発行済株式総数に対する割合が高い事や、取得金額が大きい事が挙げられます。 今回発表された金額の大きい企業は、NTT(9432)の4000億、三菱UFJ(8306)の3000億、2000億が日立(6501)、ソニー(6758)、トヨタ(7203)、日本郵政(6178)、KDDI(9433)となります。その他で富士通(6702)、第一生命(8750)、信越化学(4063)、三井物産(8031)、ヤマダ電機(9831)、ENEOS(5020)が1000億円を超える規模の自社株買いを発表しました。 また、自己株式取得予定株数の上限が発行済株式総数に対する割合が高い企業は、ニコン(7731)の9.8%、コスモHD(5021)の9.6%、ENEOSの 9.3%、大成建設(1801)の9.0%などと続きます。いずれも、自社株買いを発表した当時の値段より上値で売買されています。その中でも発行済株式数に対する割合が高い企業の上昇が目立ちます。ニコンは25%、コスモHDは18.5%、ENEOSは約20%、大成建設は約12%値上がりしています。 その他でも自社株買いを発表した企業の株価は堅調に推移しているものが目立ちます。
vol.22 企業の『自社株買い』ってどんなこと?
自社株買いはリーマン・ショック後に企業が稼ぐ機会が減った中、特にアメリカの株価にとって重要な役割を果たしてきました。
日本では、株主還元が不足したことが資金の目詰まりを引き起こし、デフレ傾向を強める理由にすらなっています。株主への還元は株式会社中心の資本主義ではとても大切な仕組みです。まず、株主と個別企業の問題を考えてみましょう。会社は今期の利益を配当(自社株買い)と来期の資本への繰り込みに分けます。つまり配当や自社株買いをしなかったお金は会社が翌期以降の儲けを得るための投資に使うためにあるのです。翌期にこれまでと同じ売り上げと利益の額しかあげられないのであれば、還元しなかったお金は売り上げを生み出せない「非稼働資産」となって死に金になってしまいます。
しかし、日本の場合、企業も株主も十分にこのメカニズムが分かっておらず、リーマン・ショック後のデフレ懸念の中で、利益の⼀部を既存の設備のメンテナンスに回すだけで新規投資をせず、残りは現⾦として溜め込んできました。東証1部の半数以上の企業がネットキャッシュ(負債を全部返しても現金が余る)状態にあります。日銀が量的緩和でお金を流し込もうとしても、企業が現金で余らせてしまえば、お金の回転はさがり経済は不活発になります。還元で株主が消費に使う方が良いわけです。投資家は、投資先の企業が適切な程度に成長機会に設備投資し、それ以外は還元しているか常に監視する必要があるのです。
企業にとっての意味
しかし、日本でもアメリカでも経営者は減配で評判が傷つくと心配します。減配をする会社は、資金繰りが悪くなったと勘違いする人が多いからです。そうなるとそもそも減配したくないから増配したくない、という気持ちが生まれます。そこで、利益より少ない額しか投資しないことにした企業は、自社株買いを選びます。いかにも一時的な株主サービスであって継続的ではないというアナウンスメントで、未来に期待させ過ぎないようにするのです。一方で、本当は自社株買いしたいのに、市場の流動性が低くて十分できない企業もあります。その場合、記念配当などで一時的だという雰囲気を出したくなります。本来正しいことがなかなかできないという状況は日米共通しているようです。
企業は成長するなら株主還元しない、成長しないなら株主還元するべき ~神山解説
投資先の企業が「成長機会が少ないので、お金を還元することで企業としての価値を維持する」ときに自社株買いは現れます。その際、株価が上昇して見えますが、突き詰めれば、「横ばい」です。新規事業への投資など別のことに使ってくれたらもっと将来株価が上がったかもしれないともいえます。
自社株買いではなく、投資家に増配してくれれば現金が手に入るのですが、減配を嫌う人が多いことで、「一時的」であることを強調する自社株買いが選ばれやすいということです。自社株買いと配当は本質的には同じです。自社株買いで株価が上がっても、投資家が株式を売らなければ還元は実現できません。自社株買いの後、別の理由で株価が下がれば還元がなかった事と同じになるので、買われて上がった分の比率に応じて売却して現金にするのが「筋」です。しかし単位株しか保有していなければそんな細かい売買はできません。自社株買いは素直に喜ぶほど素敵なことではないですが、適切な株主還元がないと株価が下落トレンドになる可能性があるため、株主還元が適切な水準なのか注意しましょう。株主還元が足りないと、長期的にROEが低下、PERが低下を続けるというシグナルが出ます。企業もそれに気づくと自社株買いを行ったりします。
自社株買いとは企業が株価が割安だから買うことだ、という説明もあり間違いではありませんが、適切な表現は、企業が株価を割安にしてしまったから修正する、ということなんです。自社株買いは一時的に株価を持ち上げる手法ではなく、利益と翌期以降の投資の適切なバランスを取るため(無駄なく成長するため)の方法です。株主還元は企業や株主の気分でやるものではなくて、未来の事業を正しく見極めて適切な額を決めた結果として行われるべきです。成長するなら還元しない、成長しないなら還元する、還元された分は未来の上昇を諦めた分だと思いましょう。成長も考えないのに還元もしない会社は、株主だけでなく経済全体に対して本来あるべき責務を果たしていないことを投資家はよく知っておいてほしいです。
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神山直樹(かみやま なおき)
日興アセットマネジメント チーフ・ストラテジスト
2015年1月に日興アセットマネジメントに入社、現職に就任。1985年、日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)にてそのキャリアをスタート。日興ヨーロッパ、日興国際投資顧問株式会社を経て、1999年に日興アセットマネジメントの運用技術開発部長および投資戦略部長に就任。その後、大手証券会社および投資銀行において、チーフ・ストラテジストなどとして主に日本株式の調査分析業務に従事。
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ベビーカレンダー---反落、自社株買いを引き続き材料視、こども家庭庁発足決定も支え
ベビーカレンダー 2397 -161 自社株買いとは
朝高後に下落に転じる。15日に上限4万株(1.00億円)の自社株買いを実施すると発表したことが引き続き買い材料視され買い先行で始まった。こども家庭庁が23年4月に発足することが決まり、子育て支援の推進で妊娠・出産・育児の情報メディアを手掛ける同社は恩恵を受けるとの見方も買いを支えていたもよう。しかし、地合いの悪化で全体相場が大きく下落するなか、徐々に利益確定売りに押される形に。なお、発行済株式総数(自社株を除く)に対する割合を4.93%から4.38%に訂正している。
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