海外FXの始め方とは

証券取引

証券取引
  1. 居住者扱い:永住権(グリーンカード)保持者
  2. 非居住者扱い:Aビザ(外交官)、Gビザ(国際機関職員)、Fビザ(学生)、Jビザ(交流訪問者)、Mビザ(専門学校生)、Qビザ(文化交流訪問者)。
    ただし、AビザとGビザの場合、勤務先から受ける給与は非課税であるが、それ以外の所得には課税される。
  3. 滞在日数で居住者か非居住者かが決まる:Bビザ(短期商用、観光)、Eビザ(貿易商・投資家)、Hビザ(一時的専門職就労者)、Iビザ(報道関係者)、Kビザ(婚約者)、Lビザ(管理職)、Oビザ(特殊技能者)、Pビザ(芸能人、芸術家、スポーツ選手)、Rビザ(宗教関係者)。
    税法上、次の2つの条件を満たすと、居住者として扱われる。
    • 任意の年(1~12月)における米国滞在日数が31日を超える。
    • 任意の年の滞在日数と前年の滞在日数の3分の1と前々年の滞在日数の6分の1の合計が183日を超える。

父が認知症で、株式の管理が困難になって来たので、某大手証券会社の内部規

父が認知症で、株式の管理が困難になって来たので、某大手証券会社の内部規定において、
私が売買を代行できる後見人となる手続きをとりました。しかし、それ以降、私は一切、株式の売買に手をつけずに1年経ちました。損を出すワケにもいかないので、売買は必要最小限にして資産の現状維持が目的です。が、何もしないので役に立たないと証券会社が思ったのか、今頃になって後見人制度は毎年、本人との面談によって更新する事になっており、1年経ったので、更新の為、後見人を私から姉に変更したいと言って来ました。理由は私は遠隔地に住んでおり、面談など更新手続きが難しいので、証券会社と同じ地域に在住の私の姉に後見人を移したいとの申し出がありました。姉は株式のことは全くわからないのでお断りしているのに、しつこく代理人になるように勧めているようです。
と言っても、法定後見人などではなく、当該証券会社内で勝手に規定されたモノであって、自分たちの都合で好き勝手に言いたい放題のような気がしています。1年前、株の所有者である父と、私がわざわざ帰省して、その場に同席して、証券会社の人達と面談の上、手続きがなされたものなのですが、この後見人は本当に1年ごとに更新手続きをやらないといけないのでしょうか? 私の感触では私が後見人では証券会社側の思うようにならず、外債の購入などの勧めも聞かず、売買手数料をかせげないので、株式の事は全く知らない姉であれば丸め込めると思って、後見人を移そうとしているとしか思えません。
今までアドバイスに従って父は売買を重ねて来たようですが、投資成績もすこぶる悪く、損が大幅に出ており、その証券会社に管理を依頼し続ける意味も義理も無いように思います。いっそのこと株式移管して父名義の他の証券会社に株式を移して、この証券会社とは縁を切りたいのですが、そうすると、法定代理人じゃない人が勝手にそういうことはできないなどと都合の良いことを言って来る事が予想されます。父や姉などの手をわずらわせる事なく、すみやかに株式移管するには、どういう方法があるでしょうか? それと当該証券会社内だけの規定にすぎないと言っても、株主の意向をまったく確認せずに、勝手に長男の私から、近所に住んでる姉に移そうとしているのですが、そういう身勝手な行為のは許されることなのでしょうか?ちなみに姉は代理人になろうという気は全くなく、証券会社とのすべてのやり取りは逐一、私に報告してくれています。

三菱電機(6503) 基本情報

証券取引 証券取引証券取引
目先 短期 中期 長期
反発 上昇 上昇 下降
5日線 25日線 75日線 200日線
-0.08 % +0.66 % +3.28 % +0.16 %
決算期 売上高 経常益 最終益 1株益 1株配 発表日
I 2021.03 41,914 2,587 1,931 90.0 36.0 21/04/28
I 2022.03 44,767 2,796 2,034 95.4 40.0 22/04/28
I 予 2023.03 47,700 2,950 2,150 101.証券取引 8 22/04/28
前期比(%) +6.6 +5.5 +5.7 +6.7 直近の決算短信

株探からのお知らせ

  • 見逃し配信中!武者陵司氏セミナー
  • 見逃し配信中!株探プレミアムセミナー

お気に入りがいっぱいです!
もっと追加するには、有料サービス「株探プレミアム」の登録が必要です。
初めてご登録の方には「30日間の無料体験」実施中!
※無料体験終了後は、毎月の利用料金が発生します。
※過去に「30日間の無料体験」をご利用になった方には無料体験は適用されません。

このアイコン「★」は利用者の皆さまの「お気に入り銘柄」を
登録もしくは削除する機能となっております。
お気に入り銘柄を登録するには、会員登録(無料)が必要です。 証券取引 証券取引
無料会員およびプレミアム会員の方はログインが必要です。

  • 週間ランキング【業種別 騰落率】 (7月8日)
  • 【今週読まれた記事】激動! エネルギー関連に到来する重要局面
  • 【植木靖男の相場展望】 ─今はひたすら個別人気株を追う段階
  • 10億円を築いた途端にスランプ入り、その理由と打開策は
  • 今週の【早わかり株式市況】2週ぶり上昇、FOMCタカ派傾斜なく買い安心感
  • 10万円以下で買える、今期最高益&低PBR 19社 【プライム】編 <割安株特集>
  • 話題株ピックアップ【夕刊】(1):USENHD、大有機、BEENOS
  • レーティング日報【最上位を継続+目標株価を増額】 (7月8日)

人気ニュース【ベスト5】

  • ★本日の【サプライズ決算】速報 (07月08日)
  • 来週の株式相場に向けて=米CPIなど焦点、参院選と安倍元首相死去の影響も注視
  • 10万円以下で買える、今期最高益&低PBR 19社 【プライム】編 <割安株特集>
  • 上方修正“先回り”、22年6月上期【業績上振れ】候補 28社選出 <成長株特集>
  • レーティング日報【最上位を継続+目標株価を増額】 (7月8日)

お薦めコラム・特集

  • 【今週読まれた記事】激動! エネルギー関連に到来する重要局面
  • 【植木靖男の相場展望】 ─今はひたすら個別人気株を追う段階
  • 10万円以下で買える、今期最高益&低PBR 19社 【プライム】編 <割安株特集>
  • 来週の株式相場に向けて=米CPIなど焦点、参院選と安倍元首相死去の影響も注視
  • トレンド追随【パラボリック陽転】高利回り 34社選出 <テクニカル特集> 7月8日版

■関連サイト ※外部リンク

当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。 当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。

1953年に創業した立花証券では、オンライントレードを利用することができます。

2022年7月
123
45678910
11121314151617
18192021222324
25262728293031
  • 医療費控除の申請用紙をダウンロードして印刷して使う方法とは!書き方も解説
  • サンダーバードの料金はグリーン車だと高い!雑誌読み放題「タブホ」
  • みなとみらい保育園新設!年中無休「も、の保育園」の魅力とは?
  • ハロウィンコスプレ!手づくりで大人っぽく可愛い衣装はココ
  • 新陳代謝の平均値は女性でいくら?上げる為にベストな方法とは!
電力比較サイト 【エネチェンジ】

◆エネチェンジ◆ 電力比較サイト「エネチェンジ」!エネチェンジは毎月180万人を越すアクセスで人気を誇っている日本国内最大クラスの電力比較webサイトとなっています。 「エネチェンジ電力 .

千葉信用金庫!店舗・ATMを検索!インターネットバンキングや定期預金が魅力

千葉市には複数の金融機関が在ります。 定期預金をしようと考えていらしゃらるならば、千葉市に本店が在ると言う千葉信用金庫は昔からの歴史もある金融機関としてオススメです。 &n .

【シマンテック】ログインやダウンロード
札幌雪祭り!日程や札幌ホテル、札幌駅時刻表や天気・便利なアプリ

北海道の都市部の札幌ですが、外国人の旅行者も非常に多く、観光スポットもたくさんあります。 有名な所は、時計台や赤レンガ旧道庁などのレトロな建物を見ることができます。 中心部 .

連邦法人税は、2017年12月にトランプ大統領が署名した税制改革法案( Tax Cuts And Jobs 証券取引 Act )により、2018年1月1日より一律21%となった。税制改革に伴う税制変更の詳細については、内国歳入庁のウェブサイト参照。

内国歳入庁(IRS) " Tax Reform "内の" Tax Cuts and Jobs Act "を参照。

なお、税制改革により、2018年から法人代替ミニマム税( Alternative Minimum Tax :AMT)は廃止された。
代替ミニマム税(AMT)とは、高所得者、高所得企業にも一定の税負担を求めるという趣旨の下、高所得者の税控除、優遇措置を制限するために1969年に創設された制度。納税者は、各種控除を考慮して算出した通常の所得税額と、各種控除を排除して一定の計算方式で算出したAMT税額とを比較し、高額な方を支払う。

  1. 事業所得
    日米租税条約により、米国内の「恒久的施設(支店、事務所、工場、作業所、倉庫など)」に帰属しないものについては非課税。
    IRS " Instructions for Form 1120-F "
  2. 非事業所得
    外国法人が得る利子、配当、ロイヤルティーなどの投資収入総額に対しては、30%の税率が適用される(租税条約により軽減される)。

州法人税(法人所得税、またはフランチャイズ税)

二国間租税条約

日米租税条約

  1. 親子間配当
    1. 持株割合50%以上:免税
    2. 持株割合10%以上50%未満:5%

    日米社会保障協定

    2005年10月に、米国で働き社会保障税を納めた日本人が米国の社会保障(年金)を受給できる資格要件が大幅に緩和された。
    同協定は、日米両国で働くことで日本と米国の両方で年金制度に二重加入を余儀なくされる、あるいは、米国で働いた期間が短く年金受給要件期間を下回り、米国の社会保障税を納めたにもかかわらず受給できないという状態を改善することを目的としている。 証券取引
    同協定が締結された結果、両国の年金制度に二重加入する必要もなくなり、また、米社会保障税の納税期間の長短に関係なく、日本に帰国した後、ある一定年齢に達した時に米国の年金を受給できるようになった。
    同協定によって、両国での加入期間を通算することで受給資格を満たせるようになり、両国の年金制度に加入した期間に応じた年金をそれぞれの国から受給できる。

    その他税制

    法人に関わる税:雇用関係税、売上税、消費税、固定資産税、不動産譲渡税、他。
    所得税(個人):連邦個人所得税、州所得税など。
    会計報告に伴う義務(サーベンス・オクスレー法)。

    法人に関わる税

    雇用関係税

    売上税( Sales Tax )

    商品が売買される際に、購入者に課せられる税。州政府が管轄であり、連邦政府からは課せられない。課税対象商品や非課税商品、すべての売上税率は各州や地方自治体が自由に決定し、税率は0~7.25%と州によって異なる。商品やサービスを提供する場合、購入者から売上税を徴収し、州や地方自治体の当局に申告、納付する。従って、売上税を購入者から徴収するような商品やサービスを提供する者は、売上税徴収業者として、当該州に登録する義務がある。
    売上税は州と地方自治体の管轄であるため、納税に関する諸手続きは千差万別だが、一般的には、四半期ごとに締め、翌月の15日や20日、あるいは末日までに申告することが多い。
    各州および自治体の売上税率一覧: Federation of Tax Administrators " Tax Rates/Surveys 証券取引 - State Sales Taxes "

      米国売上税統一化プロジェクト( Streamlined Sales Tax Project )
      米国の売上税の制度・税率は州ごとに異なり、複数の州で事業を行う企業は、各州で売上税の登録を行い、回収、納税、申告を行わなければならない。この問題を解決すべく、全米州知事会と全米州議会議員連盟のイニシアチブの下、売上税制度の統一化を図る「 Streamlined Sales Tax Project 」が進んでいる。まず18州の合意を得て、2005年10月1日にスタートし、売上税、使用税の施行統一が図られることになった(税率の統一ではない)。現在、当イニシアチブに参加する44州のうち、24州(本加盟:23州、準加盟:1州)で本件に関する法案が可決されている。それらの州では、州ごとに行っていた登録が、一度に一括登録できるようになった。

    消費税( Excise Tax )

    固定資産税

    家賃収入に対する課税

    移転価格税制

    所得税(個人)

    連邦個人所得税

    1. 連邦個人所得税率は次のとおり(2022年、単身の場合の目安)。
      課税所得帯税率
      0~10,275ドル以下10%
      10,275ドル超~41,775ドル以下1,027.50ドル+12%
      41,775ドル超~89,075ドル以下4,807.50ドル+22%
      89,075ドル超~170,証券取引 050ドル以下15,213.50ドル+24%
      170,050ドル超~215,950ドル以下34,647.50ドル+32%
      215,950ドル超~539,900ドル以下49,335.50ドル+35%
      539,900ドル超162,718.00ドル+37%
    2. 居住者と非居住者の2種類に分けられ、給与から源泉徴収される場合は、個人が翌年4月15日までに当該年の確定申告をし、源泉徴収されない場合は、四半期ごとの予定納税に加え、翌年4月15日までに確定申告する義務がある。特に、日本から米国に派遣される就労者の場合には、居住者か非居住者かが重要となる。それぞれの定義は次のとおり。
      1. 居住者
        • 当該暦年中に米国永住権を取得している者。
        • 当該暦年中に31日以上米国に滞在し、当該暦年を含め過去3年間に計183日以上米国に滞在している者。ただし、当該暦年を1とし、前年を3分の1、前々年を6分の1として、それぞれの当該暦年の米国滞在日数にそれらを乗じて合計した日数が米国滞在日数として扱われる。また、継続する12カ月間の米国滞在日数が183日を超えると、居住者扱いとなる。ただし、学生(Fビザ)や学術分野での交換訪問者(Jビザ)、非語学または各種学校留学生(Mビザ)、実務研修者(Qビザ)は、既述の居住者定義に当てはまったとしても、非居住者として扱われる。
      2. 非居住者 証券取引
        既述の居住者の定義に当てはまらない者。非居住者でも、 Form 1040NR または Form 証券取引 1040NR-EZ を使って免税申請をIRSに提出する義務がある。
        IRS " Topic 851 - Resident and Nonresident Aliens "証券取引

      ビザ・ステータスと所得税

      1. 居住者扱い:永住権(グリーンカード)保持者
      2. 非居住者扱い:Aビザ(外交官)、Gビザ(国際機関職員)、Fビザ(学生)、Jビザ(交流訪問者)、Mビザ(専門学校生)、Qビザ(文化交流訪問者)。
        ただし、AビザとGビザの場合、勤務先から受ける給与は非課税であるが、それ以外の所得には課税される。
      3. 滞在日数で居住者か非居住者かが決まる:Bビザ(短期商用、観光)、Eビザ(貿易商・投資家)、Hビザ(一時的専門職就労者)、Iビザ(報道関係者)、Kビザ(婚約者)、Lビザ(管理職)、Oビザ(特殊技能者)、Pビザ(芸能人、芸術家、スポーツ選手)、Rビザ(宗教関係者)。
        税法上、次の2つの条件を満たすと、居住者として扱われる。
        • 任意の年(1~12月)における米国滞在日数が31日を超える。
        • 任意の年の滞在日数と前年の滞在日数の3分の1と前々年の滞在日数の6分の1の合計が183日を超える。

      勤務州と居住州が異なる場合の州所得税

      会計報告に伴う義務(サーベンス・オクスレー法)

      サーベンス・オクスレー法( Sarbanes-Oxley Act of 2002 :以下SOX法)は米国証券取引委員会(SEC)に登録する企業とその連結対象子会社に対し、企業会計や財務報告の透明性と信頼性を高めることを規定した法律。
      2001年12月にエネルギー大手エンロン、2002年6月には通信大手ワールドコムが経営破綻し、巨額の粉飾決算をはじめとする不正会計が明るみに出た。いずれも、史上最大規模の倒産事件だったため、多くの投資家が被害を受け、米国の企業会計への不信感を招いた。
      同法は、こうした企業会計の不正事件の再発防止を狙いとしている。外部からの監査だけでは不正や違法行為を防止することは困難なため、企業内部の管理体制の強化を求めるもの。

      同法は第404条「経営者による内部統制の評価( Management assessment of internal control )」で、内部統制の責任は経営者にあり、財務報告書の作成過程を精査し、財務諸表のミスや不正を防ぐことを定めている。「内部統制」とは、業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、関連法規の順守に関して、合理的に保証することを目的とした、取締役会、経営者およびその他の構成員によって遂行される1つのプロセスを指す。内部の管理体制や書類手続きに不備があった場合は、経営陣が厳しく責任を問われる。企業側には業務プロセスを隅々まで文書化し、独立した監査法人による会計監査が義務付けられている。
      SOX法の導入後、企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)が強化され情報開示が進み、監査法人との役割分担も明確になるなど、一定の収穫はあった。

      連邦法人税は、2017年12月にトランプ大統領が署名した税制改革法案( Tax Cuts And Jobs Act )により、2018年1月1日より一律21%となった。税制改革に伴う税制変更の詳細については、内国歳入庁のウェブサイト参照。

      内国歳入庁(IRS) " Tax Reform "内の" Tax Cuts and Jobs Act "を参照。

      なお、税制改革により、2018年から法人代替ミニマム税( Alternative Minimum Tax :AMT)は廃止された。
      代替ミニマム税(AMT)とは、高所得者、高所得企業にも一定の税負担を求めるという趣旨の下、高所得者の税控除、優遇措置を制限するために1969年に創設された制度。納税者は、各種控除を考慮して算出した通常の所得税額と、各種控除を排除して一定の計算方式で算出したAMT税額とを比較し、高額な方を支払う。

      1. 事業所得
        日米租税条約により、米国内の「恒久的施設(支店、事務所、工場、作業所、倉庫など)」に帰属しないものについては非課税。
        IRS " Instructions for Form 1120-F "
      2. 非事業所得
        外国法人が得る利子、配当、ロイヤルティーなどの投資収入総額に対しては、30%の税率が適用される(租税条約により軽減される)。

      州法人税(法人所得税、またはフランチャイズ税)

      二国間租税条約

      日米租税条約

      1. 親子間配当
        1. 持株割合50%以上:免税
        2. 持株割合10%以上50%未満:5%

        日米社会保障協定

        2005年10月に、米国で働き社会保障税を納めた日本人が米国の社会保障(年金)を受給できる資格要件が大幅に緩和された。
        同協定は、日米両国で働くことで日本と米国の両方で年金制度に二重加入を余儀なくされる、あるいは、米国で働いた期間が短く年金受給要件期間を下回り、米国の社会保障税を納めたにもかかわらず受給できないという状態を改善することを目的としている。 証券取引
        同協定が締結された結果、両国の年金制度に二重加入する必要もなくなり、また、米社会保障税の納税期間の長短に関係なく、日本に帰国した後、ある一定年齢に達した時に米国の年金を受給できるようになった。
        同協定によって、両国での加入期間を通算することで受給資格を満たせるようになり、両国の年金制度に加入した期間に応じた年金をそれぞれの国から受給できる。

        その他税制

        法人に関わる税:雇用関係税、売上税、消費税、固定資産税、不動産譲渡税、他。
        所得税(個人):連邦個人所得税、州所得税など。
        会計報告に伴う義務(サーベンス・オクスレー法)。

        法人に関わる税

        雇用関係税

        売上税( Sales Tax 証券取引

        商品が売買される際に、購入者に課せられる税。州政府が管轄であり、連邦政府からは課せられない。課税対象商品や非課税商品、すべての売上税率は各州や地方自治体が自由に決定し、税率は0~7.25%と州によって異なる。商品やサービスを提供する場合、購入者から売上税を徴収し、州や地方自治体の当局に申告、納付する。従って、売上税を購入者から徴収するような商品やサービスを提供する者は、売上税徴収業者として、当該州に登録する義務がある。
        売上税は州と地方自治体の管轄であるため、納税に関する諸手続きは千差万別だが、一般的には、四半期ごとに締め、翌月の15日や20日、あるいは末日までに申告することが多い。
        各州および自治体の売上税率一覧: Federation 証券取引 証券取引 of Tax Administrators " Tax Rates/Surveys - State Sales Taxes "

          米国売上税統一化プロジェクト( Streamlined Sales Tax Project )
          米国の売上税の制度・税率は州ごとに異なり、複数の州で事業を行う企業は、各州で売上税の登録を行い、回収、納税、申告を行わなければならない。この問題を解決すべく、全米州知事会と全米州議会議員連盟のイニシアチブの下、売上税制度の統一化を図る「 Streamlined Sales Tax Project 」が進んでいる。まず18州の合意を得て、2005年10月1日にスタートし、売上税、使用税の施行統一が図られることになった(税率の統一ではない)。現在、当イニシアチブに参加する44州のうち、24州(本加盟:23州、準加盟:1州)で本件に関する法案が可決されている。それらの州では、州ごとに行っていた登録が、一度に一括登録できるようになった。

        消費税( Excise Tax )

        固定資産税

        家賃収入に対する課税

        移転価格税制

        所得税(個人)

        連邦個人所得税

        1. 連邦個人所得税率は次のとおり(2022年、単身の場合の目安)。
          課税所得帯税率
          0~10,275ドル以下10%
          10,275ドル超~41,775ドル以下1,027.証券取引 50ドル+12%
          41,775ドル超~89,075ドル以下4,807.50ドル+22%
          89,075ドル超~170,証券取引 050ドル以下15,213.50ドル+24%
          170,050ドル超~215,950ドル以下34,647.50ドル+32%
          215,950ドル超~539,900ドル以下49,335.50ドル+35%
          539,900ドル超162,718.00ドル+37%
        2. 居住者と非居住者の2種類に分けられ、給与から源泉徴収される場合は、個人が翌年4月15日までに当該年の確定申告をし、源泉徴収されない場合は、四半期ごとの予定納税に加え、翌年4月15日までに確定申告する義務がある。特に、日本から米国に派遣される就労者の場合には、居住者か非居住者かが重要となる。それぞれの定義は次のとおり。
          1. 居住者
            • 当該暦年中に米国永住権を取得している者。
            • 当該暦年中に31日以上米国に滞在し、当該暦年を含め過去3年間に計183日以上米国に滞在している者。ただし、当該暦年を1とし、前年を3分の1、前々年を6分の1として、それぞれの当該暦年の米国滞在日数にそれらを乗じて合計した日数が米国滞在日数として扱われる。また、継続する12カ月間の米国滞在日数が183日を超えると、居住者扱いとなる。ただし、学生(Fビザ)や学術分野での交換訪問者(Jビザ)、非語学または各種学校留学生(Mビザ)、実務研修者(Qビザ)は、既述の居住者定義に当てはまったとしても、非居住者として扱われる。
          2. 非居住者
            既述の居住者の定義に当てはまらない者。非居住者でも、 Form 1040NR または Form 1040NR-EZ を使って免税申請をIRSに提出する義務がある。
            IRS " Topic 851 - Resident and Nonresident Aliens "証券取引

          ビザ・ステータスと所得税

          1. 居住者扱い:永住権(グリーンカード)保持者
          2. 非居住者扱い:Aビザ(外交官)、Gビザ(国際機関職員)、Fビザ(学生)、Jビザ(交流訪問者)、Mビザ(専門学校生)、Qビザ(文化交流訪問者)。
            ただし、AビザとGビザの場合、勤務先から受ける給与は非課税であるが、それ以外の所得には課税される。
          3. 滞在日数で居住者か非居住者かが決まる:Bビザ(短期商用、観光)、Eビザ(貿易商・投資家)、Hビザ(一時的専門職就労者)、Iビザ(報道関係者)、Kビザ(婚約者)、Lビザ(管理職)、Oビザ(特殊技能者)、Pビザ(芸能人、芸術家、スポーツ選手)、Rビザ(宗教関係者)。
            税法上、次の2つの条件を満たすと、居住者として扱われる。 証券取引
            • 任意の年(1~12月)における米国滞在日数が31日を超える。
            • 任意の年の滞在日数と前年の滞在日数の3分の1と前々年の滞在日数の6分の1の合計が183日を超える。

          勤務州と居住州が異なる場合の州所得税

          会計報告に伴う義務(サーベンス・オクスレー法)

          サーベンス・オクスレー法( Sarbanes-Oxley Act of 2002 :以下SOX法)は米国証券取引委員会(SEC)に登録する企業とその連結対象子会社に対し、企業会計や財務報告の透明性と信頼性を高めることを規定した法律。
          2001年12月にエネルギー大手エンロン、2002年6月には通信大手ワールドコムが経営破綻し、巨額の粉飾決算をはじめとする不正会計が明るみに出た。いずれも、史上最大規模の倒産事件だったため、多くの投資家が被害を受け、米国の企業会計への不信感を招いた。
          同法は、こうした企業会計の不正事件の再発防止を狙いとしている。外部からの監査だけでは不正や違法行為を防止することは困難なため、企業内部の管理体制の強化を求めるもの。

          同法は第404条「経営者による内部統制の評価( Management assessment of internal control )」で、内部統制の責任は経営者にあり、財務報告書の作成過程を精査し、財務諸表のミスや不正を防ぐことを定めている。「内部統制」とは、業務の有効性・効率性、財務諸表の信頼性、関連法規の順守に関して、合理的に保証することを目的とした、取締役会、経営者およびその他の構成員によって遂行される1つのプロセスを指す。内部の管理体制や書類手続きに不備があった場合は、経営陣が厳しく責任を問われる。企業側には業務プロセスを隅々まで文書化し、独立した監査法人による会計監査が義務付けられている。
          SOX法の導入後、企業のコーポレート・ガバナンス(企業統治)が強化され情報開示が進み、監査法人との役割分担も明確になるなど、一定の収穫はあった。

          関連記事

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

コメント

コメントする

目次
閉じる